ビジネスを始められる状態にしてからビザ変更許可申請をする
現在、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザで働く外国人の方が、自分で起業して経営・管理ビザを取得しようとする場合、経営・管理ビザへの変更許可申請は、会社を設立し、ビジネスが始められる状態になってから行う必要があります。
※外国人の会社設立から経営・管理ビザ取得までのながれについては、コチラのページをご覧ください。
経営・管理ビザへの変更申請をする際には、
・会社設立手続きが完了していること
・新会社で行うビジネスに必要な許認可を得ていること
・店舗系ビジネスの場合には店舗の内装や従業員の確保、メニュー表の作成等が終了していること
などを証明する書類の添付が必要となります。
就労ビザのまま、以上の様な手続きを完了させ、その後速やかに経営・管理ビザへの変更申請をすることが必要です。
就労ビザのまま会社経営を始めて、報酬を得てはいけません
会社員など、これまでの仕事を継続しながら新たに会社を設立して、経営・管理ビザ申請の準備を進めていくという場合、経営・管理ビザの許可が下りてから、これまでの会社を退職しても構いません。
ただし、その場合にご注意頂きたいことは、経営・管理ビザの許可が下りるまでは、役員報酬を得てはいけない、ということです。
経営・管理ビザ申請にむけて、新たに設立した会社と仕入れ先や販売先などとの間で契約を交わすなど、実質的にビジネスを始めることは構いませんが、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで働いている人が、現在の勤務先とは別の新会社で経営者として役員報酬を得てしまうと、不法就労になってしまいます。
また、「技術・人文知識・国際業務」ビザで働いている人には、会社を経営するという資格外活動は許可されません。
退職してから経営・管理ビザに変更しようとする場合の注意点
退職してから、経営・管理ビザに変更しようとお考えの場合、退職後速やかに経営・管理ビザへの変更手続きを行いましょう。
現在持っている就労ビザの期限が1年後であったとしても、就労ビザのまま会社を退職して現在許可されている活動（「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など）を3ヵ月以上行っていないと、在留資格の取消し理由となってしまいます。
法令違反となり、その後の経営・管理ビザへの変更許可申請に悪影響が出る恐れがありますので注意しましょう。
関連ページ
- 経営・管理ビザとは
- 外国人の方が日本で会社を経営する、または役員として事業の管理をするという場合に必要な「経営・管理ビザ」とはどのようなものか、解説します。
- 経営・管理ビザを取得する場合の条件
- 外国人が起業して、「経営・管理ビザ」を取得するために必要な条件について解説します。
- 外国人の起業 株式会社と合同会社のどちらを選んだらよいのか？
- 日本で起業して経営・管理ビザを取得しようとする場合に、どのような会社形態を選べばよいのか、解説します。
- 外国人の会社設立から経営・管理ビザ取得までのながれ
- 外国人の方が、日本で会社を設立して、経営・管理ビザを取得し、事業を行おうとする場合に必要な手続きのながれについて、最も一般的な株式会社を例に、ご説明します。
- 経営・管理ビザ申請時の「事務所」と「契約時の注意点」
- 経営・管理ビザの許可を得るために必要な要件の一つである、「事務所が確保されていること」とは具体的にはどのようなことを指すのか、解説します。
- 500万円の出資金の形成過程の証明
- 経営・管理ビザの申請する時には、「出資の総額が500万円以上」の規模であることを証明するだけでなく、その500万円をどのようにして作ったかを明らかにすることが必要です。
- 事業計画書の作成は重要です
- 経営・管理ビザの審査に当たっては、「事業に継続性と安定性がある」ことを立証する「事業計画書」の内容が重視されます。事業計画書では、何を説明すべきなのかを解説します。
- ２人以上の外国人の共同事業で、それぞれ経営・管理ビザはとれるか？
- 2人以上の外国人が、共同で出資して事業を行おうとする場合でも、役員全員に経営・管理ビザが許可されるとは限りません。どのようなポイントを審査されるのか、解説します。
- 個人事業主でも経営・管理ビザは許可されるのか？
- 会社を設立せずに、個人事業主という形態で開業する場合に、経営・管理ビザが許可される可能性はあるのか、解説します。
- 留学ビザから経営・管理ビザへ変更する場合の注意点
- 日本語学校や専門学校、大学、大学院への「留学ビザ」で滞在している外国人の方が、起業して経営・管理ビザへ変更しようとする場合の注意点について、解説します。
- 留学生が、卒業後も継続して起業活動を行う場合の「特定活動（起業準備）ビザ」とは
- 大学または大学院を卒業した後も起業活動を続ける留学生で、一定の要件を満たした人に許可される「特定活動（起業準備）」ビザについて、解説します。
- 「経営・管理ビザ」申請 料金表
- 外国人の方が、日本で会社を経営するまたは役員として事業の管理をするときの在留資格、「経営・管理ビザ」申請の際の料金についてご案内します。
.jpg)