同性婚を法律で認めている国
2020年5月時点で、同性婚を法律で認めている国・地域は29あります。
同性婚が可能な国は、
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、グリーンランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、コロンビア、アメリカ、メキシコ、ルクセンブルグ、フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、台湾、エクアドル、コスタリカ の29の国・地域です。
外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」の在留資格
外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」が、日本で中長期に在留したいという場合に、認められるビザ（在留資格）はあるでしょうか？
在留資格「家族滞在」や「永住者の配偶者等」などでいう「配偶者」とは、日本の婚姻に関する法律でも有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であるとされています。
ですから、外国で有効に成立した「同性婚の配偶者」であっても、日本に滞在するための在留資格を得る時には「配偶者」としては認められず、「家族滞在」ビザなどは許可されません。
でも大丈夫。
平成25年10月18日に、法務省入国管理局入国在留課長から、全国の地方入国管理局長（支局長）宛に「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について」という通達が出されています。
同性婚を法律で認める国が増えてきているという実情を踏まえて、本国で同性婚をしている人が、日本でも安定的に生活できるようにという人道的観点から配慮をして、同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「（告示外）特定活動」による入国・在留を認めることにした、という内容です。
本国で有効に成立している同性婚の配偶者であることを証明し、日本でその配偶者と同居しかつ扶養を受けて日本に在留することを希望している場合には、「特定活動」への在留資格の変更許可申請を認めましょう、ということです。
ただしこれは、外国人同士の同性婚の場合にのみ適用されるもので、残念ながら日本人と外国人との同性婚は対象外です。
仮に同性婚が法律で認められている国で日本人が同性婚を成立させたとしても、日本の法律では同性婚が認められていないためです。
また、「（告示外）特定活動」の在留資格は、認定証明書交付申請による在留資格の付与が認められてないので、外国人同士の同性婚配偶者が、「（告示外）特定活動」の在留資格の許可を求めようとする場合には、「短期滞在」などの他の在留資格で日本に滞在している間に、在留資格変更許可申請を行う必要があることに注意が必要です。
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