福岡で会社経営のビザのことなら、行政書士とい京子事務所へ  092−410−7785  初回相談無料  

事業計画書で、事業の継続性・安定性を具体的にアピール!

新規に事業を始めて、経営・管理ビザを取得しようとする場合には、その事業に「継続性と安定性があるか」ということが厳しく審査されます。

 

事業に継続性と安定性があることは、「事業計画書」で立証します。

 

具体的で合理性のある、実現可能な事業計画であることを、立証するためには、以下のような項目について説明していくことが必要です。

 

・事業概要
 登記事項証明書や営業許可証の記載に基づき、これから行う業務について具体的に説明。

 

・経営理念や特徴
 なぜこの事業を行おうと考えたのか
 どのような事業を展開していきたいのか
 経営者としての自身のこれまでの経験(プロフィール)
 特殊なノウハウを持っていること
 関連業務の経験や人脈があること
 事業遂行に必要な知識や語学力があること    などを具体的にアピール。

 

・取扱い品目(メニュー)、提供するサービスプランなどの具体的な説明

 

・取引先、仕入先、販売ルート

 

・集客方法、販売戦略

 

・価格設定

 

・組織体制

 

・人員計画

 

・売上げ・仕入れ・販売費・一般管理費の見込み

 

・今後1年間の損益計画書
 月次の収支計画
 営業品目、売上・利益計画
 販売・仕入れ・在庫計画
 資金繰り試算表

 

・これまでの進捗状況

関連ページ

経営・管理ビザとは
外国人の方が日本で会社を経営する、または役員として事業の管理をするという場合に必要な「経営・管理ビザ」とはどのようなものか、解説します。
経営・管理ビザを取得する場合の条件
外国人が起業して、「経営・管理ビザ」を取得するために必要な条件について解説します。
外国人の起業 株式会社と合同会社のどちらを選んだらよいのか?
日本で起業して経営・管理ビザを取得しようとする場合に、どのような会社形態を選べばよいのか、解説します。
外国人の会社設立から経営・管理ビザ取得までのながれ
外国人の方が、日本で会社を設立して、経営・管理ビザを取得し、事業を行おうとする場合に必要な手続きのながれについて、最も一般的な株式会社を例に、ご説明します。
経営・管理ビザ申請時の「事務所」と「契約時の注意点」
経営・管理ビザの許可を得るために必要な要件の一つである、「事務所が確保されていること」とは具体的にはどのようなことを指すのか、解説します。
500万円の出資金の形成過程の証明
経営・管理ビザの申請する時には、「出資の総額が500万円以上」の規模であることを証明するだけでなく、その500万円をどのようにして作ったかを明らかにすることが必要です。
2人以上の外国人の共同事業で、それぞれ経営・管理ビザはとれるか?
2人以上の外国人が、共同で出資して事業を行おうとする場合でも、役員全員に経営・管理ビザが許可されるとは限りません。どのようなポイントを審査されるのか、解説します。
個人事業主でも経営・管理ビザは許可されるのか?
会社を設立せずに、個人事業主という形態で開業する場合に、経営・管理ビザが許可される可能性はあるのか、解説します。
留学ビザから経営・管理ビザへ変更する場合の注意点
日本語学校や専門学校、大学、大学院への「留学ビザ」で滞在している外国人の方が、起業して経営・管理ビザへ変更しようとする場合の注意点について、解説します。
留学生が、卒業後も継続して起業活動を行う場合の「特定活動(起業準備)ビザ」とは
大学または大学院を卒業した後も起業活動を続ける留学生で、一定の要件を満たした人に許可される「特定活動(起業準備)」ビザについて、解説します。
就労ビザから経営・管理ビザへ変更する場合の注意点
「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザで働く外国人の方が、自分で起業して経営・管理ビザを取得しようとする場合の注意点について、解説します。
「経営・管理ビザ」申請 料金表
外国人の方が、日本で会社を経営するまたは役員として事業の管理をするときの在留資格、「経営・管理ビザ」申請の際の料金についてご案内します。