帰化申請の審査基準が厳しくなりました（2026年4月1日）
法務省は2026年4月1日から、帰化の審査基準を厳格化しました。
これは、国籍法の改正ではなく実務上の運用指針を厳しくしたものです。
主な変更点
2026年4月1日から厳しくなった帰化申請の審査基準。
主な変更点は以下の通りです。
１．居住要件
国籍法第5条第1項第1号の規定「引き続き5年以上日本に住所を有すること」の条文は変わりませんが、実務上の運用指針が「原則10年以上継続して在留していること」となりました。
２．税・社会保険料の確認期間の拡大
以前は、納税証明書や社会保険料の納付確認は、「直近1年分」の資料提出でしたが、
住民税の納付証明は、直近5年分
社会保険料の送付証明は、直近2年分
と、確認対象期間が拡大されました。
また、「納付期限を1日も遅れずに守っていること」も確認されます。
2027年3月から、マイナンバーによる各省庁・自治体のデータが連携され、期限遅れでの支払いはすぐに判明することとなります。
３．申請時の在留期間
これまでは、帰化申請する時点で許可されている在留期限については、実務上「1年以上」を許可されていれば特に制限もなかったものが、
「在留期間3年または5年を許可されていること」が必要となりました。
４．交通違反の基準
以前は、直近過去5年間で5回以上の軽微な交通違反があると、素行不良とみなされる、と言われていました。
これが、シートベルトの装着義務違反、一時不停止、駐車違反などの軽微な交通違反でも、直近2年間で3回以上の違反があると不許可リスクが高まるようになりました。
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